労働法

Labor Law

9986L06

86COLAW302

池添　弘邦

IKEZOE Hirokuni

2026年度前期

2026年度

①First semester

木曜4限

木曜日4限

経営学部　経営学科

Department of Management, School of Management

2.00単位

講義

Lecture

-

① [対面]対面授業/ [On-site] On-site class

働く者（労働者）と雇う者（企業）に適用され、その関係を規律する労働法の基本的な内容を、法令や裁判例などを読むこと通じて学びます。

労働法の基本的なルールを理解するとともに、法的論理的思考力を養うことを主な目的としています。本学科が定めるディプロマポリシーの、「社会に係る幅広い教養を習得し、専門分野の枠を超えて横断的に物事を俯瞰できる能力」を身につけるための科目でもあります。

第一に、労働法の基本的なルールを身につけ、実生活においてその知識を活用できるようになることです。第二に、実社会において生じている労働問題について法的視点から考察でき、他者と議論ができるようになることです。

リンク先の [評価項目と科目の対応一覧]から確認できます（学部対象）。
履修登録の際に参照ください。
​You can check this from “Correspondence table between grading items and subjects” by following the link(for departments).
https://www.tus.ac.jp/fd/ict_tusrubric/​​​

●全回、教室で対面の講義を行います。
●紙ベースのレジュメ・資料は配布しません。事前にプリントアウトして持参するか、PC等を持参して閲覧しながら受講するかしてください。
●第１回講義では、授業の進め方や具体的な成績評価方法について説明します。留意して下さい。
　また、以下についても留意してください。
●講義開始後30分（15時10分）を経過して入室した者は欠席とします。ただし、受講自体は可能です。
●毎回出席を取ります（リアクションペーパー（以下、リアペ）の提出によります。）。正当な理由のない欠席・遅刻者は、事実上受講できますが、リアペの提出は認めません。
●不可避不測の事情による休講の場合、後日、レジュメ・資料・音声ファイルの提供によるオンデマンド講義を行う可能性があります（補講は欠席者が多いと予想され、受講者は受講機会喪失という不利益を被るため。）。なお、この場合でもリアペの提出は必須です。
●正当な理由のない欠席・遅刻が全15回のうち6回以上ある者には評価を受ける資格を認めません（単位を取るためには最低10回「出席」する必要があります。）。
●他方、就活関係、学外学習活動（大学から認可を受けたもの）、部活の試合等公式行事（大学から許可を受けたもの）、病欠（大学から認可を受けたもの）については不利益を課しません（当該講義回にかかるリアペの提出があれば点数を付けますが、ない場合は0点としつつも出席扱いとします。）。ただしそれらの場合でも、講師宛てなるべく事前に連絡や相談をしてください（明確に上記にあてはまらない場合は事情に応じて適宜判断するので、とりあえず連絡・相談をしてください。）。

-

-

【予習】LETUSを通じて事前に共有するレジュメと資料を基に、参考文献（以下に別途例示）等を参照しつつ、当該講義回の問題について理解するよう努めて下さい。［２時間程度］
【復習】レジュメ・資料、あるいは以下に示す参考文献等も用いて、当該講義回の問題について理解を深め、また、予習時・講義時の疑問を解消するよう努めて下さい。［２時間程度］

初回講義から毎回、当該講義回の内容に対する自身の考えや意見（あるいは、体験談や見聞きしたことを交えた当該講義の感想）を簡潔にまとめるリアクションペーパー（リアペ）を書いてもらいます（講義終了前10〜15分間くらい。1回あたり最高2点×全15回＝最高30点（第15回目の評価試験は受験すれば2点）。記述の質に応じて0~２点を付けます。0点でも欠席扱いにはしません。）。また、評価試験（60分。語句穴埋め50問（50点）、記述式1問（20点）、合計70点）を行います（記述式試験の範囲は事前に示します。）。したがって、毎講義時に提出のリアペと評価試験の合計100点で評価します。評価試験の解答例及び採点基準は試験後に示します。
正当な理由のない欠席・遅刻が全15回のうち6回以上ある者には評価を受ける資格（期末試験受験資格）を認めません（単位を取るためには最低10回「出席」する必要があります。）。評価試験を受験しても採点しません。正当な理由のない欠席・遅刻者が事実上出席しても、リアクションペーパーの提出も認めませんので、当該講義については評価しません（点数を付けません）。　（※ 以上について、上記「履修上の注意」を熟読してください。）

・S：到達目標を十分に達成し、極めて優秀な成果を収めている
・A：到達目標を十分に達成している
・B：到達目標を達成している
・C：到達目標を最低限達成している
・D：到達目標を達成していない
・-：学修成果の評価を判断する要件を欠格している

・S：Achieved outcomes, excellent result
・A：Achieved outcomes, good result
・B：Achieved outcomes
・C：Minimally achieved outcomes
・D：Did not achieve outcomes
・-：Failed to meet even the minimal requirements for evaluation

N

-

教科書および一部の参考書は、MyKiTS (教科書販売サイト) から検索・購入可能です。
​https://gomykits.kinokuniya.co.jp/tokyorika/​​​

It is possible to search for and purchase textbooks and certain reference materials at MyKiTS (online textbook store).
​​https://gomykits.kinokuniya.co.jp/tokyorika/

講義回ごとにレジュメと資料をLETUSを通じて事前に共有します。なお、予習・復習に際しての参考文献として以下のものを掲げておきます。他にも、研究者（大学教員）が執筆している、タイトルに「労働法」などと記載されている教科書的文献で、比較的新しいものであれば参照して構いません（主な出版社としては、有斐閣、弘文堂、日本評論社、法律文化社、信山社があります。）。

◆荒木尚志『労働法〔第5版〕』（有斐閣、2022年）　ISBN：978-4-641-24357-6
◆菅野和夫・山川隆一『労働法〔第13版〕』（弘文堂、2024年）　ISBN：978-4-335-31560-2
◆土田道夫『労働法概説〔第5版〕』（弘文堂、2024年）　ISBN：978-4-335-35989-7
◆水町勇一郎『労働法〔第9版〕』（有斐閣、2022年）　ISBN：978-4-641-24352-1
◆森戸英幸『プレップ労働法〔第7版〕』（弘文堂、2023年）　ISBN：978-4-335-31333-2
◆小畑史子・緒方桂子・竹内（奥野）寿『労働法〔第4版〕』（有斐閣、2023年）　ISBN：978-4-641-15113-0
◆浜村彰・唐津博・青野覚・奥田香子『ベーシック労働法〔第9版〕』（有斐閣、2023年）　ISBN：978-4-641-22210-6
◆安枝英ノブ（言申）・西村健一郎『労働法〔第13版〕』（有斐閣、2021年）　ISBN：978-4-641-05836-1
◆両角道代・森戸英幸・小西康之・梶川敦子・水町勇一郎『労働法〔第4版〕』（有斐閣、2020年）　ISBN：978-4-641-17944-8
◆浅倉むつ子・島田陽一・盛誠吾『労働法〔第6版〕』（有斐閣、2020年）　ISBN：978-4-641-22158-1 

＊講義の進捗によっては、以下の構成・内容を変更する場合があります。

1．労働法の基礎（市民法原理、生存権の生成、憲法規定、労働法の体系、労働条件設定規範の序列）
2．労働基準法の概要と規整の特徴、労働契約の概念と法的構造・就業規則法制
3．「労働者」・「使用者」の法的概念（労働契約法上のものも含む。）、非労働者の保護（フリーランス法、労災保険の特別加入）
4．賃金とその支払い（労働基準法の規整、最低賃金、賃金支払い確保、賞与、退職金）
5．労働時間（原則、例外、適用除外の各規整）
6．年次有給休暇（法的構造、適用対象と規整内容）
7．労働安全衛生、労働災害補償（業務上概念、通勤概念、過労死・過労自殺、安全配慮義務）
8．労働契約法の概要と規整の特徴、労働契約の概念と法的構造・就業規則法制（再講）
9．労働契約締結時の規整（労働基準法上の規整を含む。）、採用内定、試用期間
10．人事異動（配転・出向・転籍／昇進、昇格、降格）、職能資格制度
11．労働条件の変更（特に就業規則の不利益変更）
12．労働契約の終了（退職、解雇、整理解雇、雇止め）
13．差別禁止法（性差別のほか、ハラスメント、非正規差別、年齢差別、障害差別）
14．育児・介護休業の法規整（家庭生活と職業生活の両立）
15.  本講義の総括（評価試験の実施と解説）

ロースクールでの教育経験と、アンケートやヒアリング調査の経験を踏まえ、労働法の基礎を広く深く、しかし分かりやすくコンパクトに、労働法の基礎について講義します。

-

-

講義時間外の質問や相談は、講義時間帯の前後に教室で受け付けます。また、個別にメールでの質問・相談も受け付けます。メールアドレスは、LETUSの初回講義回のページに掲載しておきます。

Y

N