電波法規

Radio Regulation Law

994317X

43ICZZZ301

相河　聡

Satoru Aikawa

2026年度後期

2026年度

②Second semester

金曜5限

Friday 5th. Period

工学部　電気工学科

Department of Electrical Engineering, Faculty of Engineering

2.00単位

講義

Lecture

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① [対面]対面授業/ [On-site] On-site class

電波を用いたシステムは広く普及し我々の生活に欠かせないものになっている。共有空間を伝搬する電波は法に則り、他に混信を与えずに、公平且つ能率的な利用を確保しなければならない。そのため、電波の特性を理解したうえで、電波法をはじめとする法令を学ぶことが重要である。
このため本科目では、無線技術の基礎をベースに電波法をはじめとする法令について講義する。

無線通信技術者として必要な電波法の知識の大要と関連法規の体系を修得し、無線従事者の資格を取得する為の基礎知識を得ることを目標としている。

電波法規を理解するために必要となる無線技術の概要として無線通信の歴史、各種無線方式・無線市場、電波の特性、無線機器を理解した後、関連法規の概要として電気通信事業法を含む法体系と電波法の詳細を学ぶ。

リンク先の [評価項目と科目の対応一覧]から確認できます（学部対象）。
履修登録の際に参照ください。
​You can check this from “Correspondence table between grading items and subjects” by following the link(for departments).
https://www.tus.ac.jp/fd/ict_tusrubric/​​​

電波法の大要を知る為には、授業に出席して講義を聞くことが大切である。また、科目履修による第一級陸上特殊無線技士と第三級海上特殊無線技士の免許付与を受けられるが、本科目の他に通信方式１、２、マイクロ波、光波伝送、アンテナ・伝搬、電気計測１、２の履修を要する。

小テストの実施　Quiz type test

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各回ごとに準備学習・復習を指示しているので、「授業計画」欄を参照すること

授業中の小テスト（３０％）と期末の筆記試験の成績（７０％）により評価する。

・S：到達目標を十分に達成し、極めて優秀な成果を収めている
・A：到達目標を十分に達成している
・B：到達目標を達成している
・C：到達目標を最低限達成している
・D：到達目標を達成していない
・-：学修成果の評価を判断する要件を欠格している

・S：Achieved outcomes, excellent result
・A：Achieved outcomes, good result
・B：Achieved outcomes
・C：Minimally achieved outcomes
・D：Did not achieve outcomes
・-：Failed to meet even the minimal requirements for evaluation

Y

無線技術者のための電波法概説(第2版)
相河聡著
森北出版
978-4627739222

教科書および一部の参考書は、MyKiTS (教科書販売サイト) から検索・購入可能です。
​https://gomykits.kinokuniya.co.jp/tokyorika/​​​

It is possible to search for and purchase textbooks and certain reference materials at MyKiTS (online textbook store).
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【１】講義の概要・無線通信の歴史：（１）本講義の概要（２）通信とは（３）電波利用の分野（４）無線通信・放送の歴史
【２】各種無線方式・無線市場 ：（１）無線市場（２）各種の無線通信方式（３）無線通信システムの概要（４）変調と帯域
【３】電波の特性と周波数：（１）電波の発生と伝搬（２）アンテナのしくみ（３）周波数ごとの電波の特性（４）周波数の割り当て
【４】無線リソース：（１）周波数・時間分割（２）多重化，複信，多元接続（３）アクセス方式
【５】無線システム：（１）携帯電話（第1から第5世代システムと技術）（２）無線ＬＡＮ（IEEE802.11）
【６】電気通信関連法体系：（１）法体系（２）関連する条約，ＩＴＵ（３）電波法（４）電気通信事業法，NTT法（５）放送法
【７】放送法：（１）歴史（２）目的，定義（３）放送番組編集の自由（４）国内放送等の放送番組の編集等（５）番組基準（６）放送番組審議機関（７）日本放送協会
【８】電気通信事業法：（１）電気通信事業法概要（２）総則（３）基礎的電気通信役務（４）電気通信事業の登録（５）指定電気通信役務・特定電気通信役務（６）利用者の保護（７）電気通信設備の維持（８）電気通信主任技術者（９）端末設備の接続（１０）工事担任者
【９】 電波法総則：（１）電波法の構成（２）目的（３）定義（４）電波の型式と表示（５）周波数の表示（６）電波に関する条約
【１０】 無線局免許：（１）無線局の開設と免許（２）無線局免許手続き（３）運用の開始，休止，免許の変更・承継（４）点検事業者（５）無線局の情報の公表と周波数割当計画（６）特定無線局と包括免許（７）無線局の登録
【１１】無線設備：（１）電波の質（２）送受信装置の条件（３）附帯条件（４）その他の技術条件（５）特定無線設備の技術基準適合証明など
【１２】無線従事者：（１）無線設備の操作（２）主任無線従事者制度（３）無線従事者の資格（４）無線従事者免許（５）船舶局無線従事者証明
【１３】運用：（１）通則（２）業務書類（３）通信方法など（４）一般的通信方法（５）船舶局・航空機局などの運用
【１４】監督，審査請求と訴訟：（１）検査（２）非常の場合の無線通信（３）免許の取消しなど（４）報告など（５）免許が必要ない無線局と受信設備に対する監督（６）伝搬障害防止区域（７）周波数などの変更（８）電波利用料（９）審査請求手続き（１０）電波監理審議会
【１５】まとめと演習

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