第１回では、授業の進め方、学習方法、成績評価方法を説明した後、「法」とは何かということを学んでいきましょう。

2　憲法の基本原理
憲法は「法律の法律」とも呼ばれる、最上級の法的効果を有する法律です。この憲法には３つの基本原理があり、これらを理解しておくことは憲法を解釈する上で必須です。第２回では、国民主権、平和主義、基本的人権尊重主義について学びましょう。

3　平等
憲法１４条１項は「法の下の平等」を定めています。しかし、この「法の下の平等」とは何を意味するのでしょうか。第５回では、絶対的平等と相対的平等についての理解からスタートし、平等権の具体的な内容を判例とともにみていきましょう。

4　精神的自由
精神的自由は個人の人格形成に直接かかわる重要な人権であるとされ、憲法上手厚い保護を受けます。もっとも、精神的自由の種類によっては、制限を受けることもあります。第４回では精神的自由の区別について学びつつ、政教分離の原則について判例を通して理解を深めましょう。

5　経済的自由
人が生きていくためには経済的手段が欠かせません。そこで、憲法は、自由主義市場経済を支えるための人権として、経済的自由を保障しています。しかし、憲法は、これらの自由が「公共の福祉」による制約を受けることも同時に予定しています。第５回では、これらの保障と制約について、判例を通して詳細に学びます。

6　人身の自由
人身の自由・身体の自由は、人間の自由の中でも極めて重要な自由であり、その保障は徹底されなければなりません。しかし、国家は刑罰権を発動してそれを制限することができますし、そもそも刑事手続それ自体も人権侵害の危険を含むものです。第６回では、憲法が人身の自由を保障するためにどのような規定を置いているかを確認し、国家による不当な権力行使を防ぐ仕組みを考えていきます。

7　社会権
これまで見てきた自由権は「国家からの不当な介入を排除する」ものでしたが、国家が積極的に保障すべきであるとされる権利である「社会権」も議論されています。第７回では生存権、教育権、勤労の権利、労働基本権について理解し、これらの保障のために憲法が国家に要求するものを学びます。

8　国会
国会が「国民代表機関」と呼ばれるのはなぜでしょうか。第８回では、憲法４１条を起点にして、国会の権能と機能、そして国会議員の権限について学びます。

9　内閣
行政権に位置する内閣は、積極的に定義することが困難であるといわれるほどに様々な権限が与えられています。第９回では、それらの権限を確認しつつ、重要判例を通して内閣の権限の限界について学びます。

10　司法
裁判所で裁判を行うためには、持ち込まれる問題が「法律上の争訟」でなければなりませんが、単なる意見の対立と「法律上の争訟」とは何が違うのでしょうか。また、国家の統治機構としての裁判所の権限としては「違憲審査権」が重要です。第１０回ではこれらの事項を学びます。

11　財産と法
財産法とは、所有・売買・賃貸借などの経済的・財産的活動に関する法律です。これらは債権法と物権法に大別され、様々な法規定により規律されています。第１１回では、民法の条文を参照しながら、それぞれの権利の要件効果を理解していきましょう。

12　家族と法
現代における価値観の変遷に伴って、家族と法の関係も変化している最中です。第１２回では、家族法の中でも民法上の規定に注目して、「夫婦」「親子」「相続」に関する法律を概観し、判例とともにその解釈の変遷をたどります。

13 犯罪と法（１） ──犯罪の「成立」について
刑法は、ある行為を犯罪であると評価するために、それが「構成要件に該当し、違法で有責な」行為であることを要求しています。しかし、「構成要件に該当」していると評価するために議論しなければならないことがたくさんあります。第１３回では刑法上の「構成要件該当性」を中心に学び、不作為犯・未遂犯・共犯についても概観します。

14 犯罪と法（２） ──犯罪の「不成立」について
仮に構成要件に該当するのであっても、違法でなければ犯罪は成立しません。そして違法であっても、有責であるといえなければ、やはり犯罪は不成立です。第１４回では違法性阻却事由と責任阻却事由について学び、犯罪がどのような場合に不成立とされるのかを学びます。

15 これまでのまとめ
第１５回では、これまでに学んだ事項をおさらいします。また、期末試験における注意点を連絡します。